利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、Release株式会社（以下「当社」といいます）が提供する退職代行サービス「リブワク」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約に同意していただく必要があります。

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスの提供の際に、別途提示する諸注意、ガイドライン等は本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と前項の諸注意、ガイドライン等が矛盾する場合は、後者が優先して適用されるものとします。

第2条（退職の自由と本サービスの意義）

1. 日本国の労働法制においては、労働者には退職の自由があります。労働者は民法第627条第1項の規定により、期間の定めのない雇用契約を自由に解約することができます。

2. 本サービスは、労働者であるお客様の退職の意思を、お客様に代わって勤務先に伝えるとともに、円滑な退職手続きをサポートするものです。

3. 本サービスはお客様と勤務先との間の仲介として機能し、退職の法的効果はお客様ご自身の意思に基づき発生するものであることをお客様は予め了承するものとします。

第3条（利用資格）

1. 本サービスは、以下の条件をすべて満たす方に限りご利用いただけます。

• 退職の意思が明確であること
• 退職について自らの意思に基づいていること
• 本規約に同意いただけること
• 当社の定める方法で正確な情報を提供いただけること
• 反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有していないこと

2. 当社は、お客様が前項に定める条件を満たさない場合、または当社が不適切と判断した場合は、お申し込みをお断り、または利用契約を解除することができるものとします。

第4条（サービスプラン）

1. 本サービスでは、以下のプランをご用意しております。

【アルバイトプラン】11,900円（税込）

• 退職の意思表示
• 会社側との連絡代行
• 必要書類の請求代行
• LINEサポート

【スタンダードプラン】21,000円（税込）

• 退職の意思表示
• 会社側との連絡代行
• 必要書類の請求代行
• LINEサポート

【プレミアムプラン】49,800円（税込）

• スタンダードプランのすべてのサービス
• 弁護士監修サポート
• 退職後の手続きサポート
• 転職エージェント紹介
• 書類作成サポート

2. 各プランの料金および内容は、当社ウェブサイトに掲載のとおりとします。当社は、料金および内容を予告なく変更することがあります。ただし、すでにお申し込み済みのお客様については、お申し込み時点の料金および内容が適用されます。

第5条（サービスの提供範囲）

1. 本サービスでは、以下のサービスを提供します。

• お客様に代わって退職の意思表示を行うこと
• 退職に必要な各種手続きの案内および支援
• 退職に関する勤務先とのやり取りの代行
• その他、円滑な退職のためのサポート

2. 前項の定めにかかわらず、以下の事項は本サービスの提供範囲外とします。

• 未払い賃金や残業代の請求など金銭的な交渉
• パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのハラスメント問題に関する交渉
• 労働条件の変更交渉
• 退職理由の詳細な説明
• 退職日の調整交渉（ただし、お客様の希望する退職日を伝えることは可能です）
• お客様と勤務先との間の契約内容の解釈
• 法律相談や法的助言（プレミアムプランの弁護士監修サポートを除く）
• その他、当社が提供することが適切でないと判断する事項

3. お客様は、本サービスの提供範囲外の事項については、自身の責任と判断において対応するものとし、必要に応じて弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

第6条（申込手続きと契約成立）

1. 本サービスの利用を希望される方は、当社ウェブサイトまたはLINE等の当社指定の方法で申込手続きを行ってください。

2. お申し込みの際には、以下の情報を当社に提供していただく必要があります。

• 氏名
• 連絡先（電話番号、メールアドレス、LINE ID等）
• 勤務先の情報（会社名、所在地、連絡先等）
• 退職希望日
• その他、サービス提供に必要な情報

3. 当社は、お申し込みを受け付けた後、内容を確認し、サービス提供が可能と判断した場合は承諾の通知を行います。この承諾の通知をもって、お客様と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。

4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、お申し込みを承諾しないことがあります。

• 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
• 本サービスの提供が困難と当社が判断した場合
• お客様が過去に本規約に違反したことがある場合
• その他、当社が不適切と判断した場合

第7条（料金と支払方法）

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が定める料金を支払うものとします。料金は当社ウェブサイトに掲載のとおりとします。

2. 料金の支払方法は、以下のいずれかとします。

• クレジットカード決済
• 銀行振込

3. 支払期限は以下のとおりとします。

• クレジットカード決済：お申し込み時に即時決済
• 銀行振込：お申し込み日より3営業日以内

4. 銀行振込の場合、振込手数料はお客様のご負担となります。

5. お客様が支払期限内に料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を開始せず、または中断することができるものとします。

第8条（サービスの開始）

1. 本サービスは、お客様からの料金のお支払いが確認された後、原則として3営業日以内に開始します。ただし、お客様のご希望や状況により、開始日時を調整する場合があります。

2. 当社は、本サービス開始前に、お客様に対して必要な情報の提供を求めることがあります。お客様は、当社からの求めに応じて、速やかに情報を提供するものとします。

3. お客様が前項の情報提供を行わない場合、当社は本サービスの提供を開始できないことがあります。この場合、当社はその責任を負わないものとします。

第9条（キャンセルと返金）

1. お客様は、当社による退職の意思表示等の実際のサービス提供が開始される前であれば、お申し込み日より3日以内に限り、キャンセルすることができます。

2. 前項の場合、当社はお客様に対し、お支払いいただいた料金から振込手数料等の実費を差し引いた金額を返金します。

3. 当社による退職の意思表示等の実際のサービス提供が開始された後のキャンセルおよび返金は、原則として受け付けておりません。

4. 前項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、当社の判断により、料金の全部または一部を返金することがあります。

第10条（サービスの終了）

1. 本サービスは、以下のいずれかの時点で終了するものとします。

• お客様の退職手続きが完了した時点
• お客様の退職日の翌日
• その他、当社が本サービスの提供を終了すべきと判断した時点

2. 前項の定めにかかわらず、プレミアムプランに含まれる退職後の手続きサポートは、退職日から30日を経過した時点で終了するものとします。

第11条（お客様の責任と義務）

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の責任と義務を負うものとします。

• 本規約および法令を遵守すること
• 当社に対して正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社からの質問や確認事項に対して速やかに回答すること
• 当社からの連絡を定期的に確認すること
• 本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償すること

2. お客様が前項の責任と義務を果たさないことにより本サービスの提供に支障が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。

第12条（当社の責任と免責）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行します。

2. 当社は、本サービスの提供に関し、その完全性、正確性、確実性、有用性、退職手続きの円滑性その他のいかなる事項についても保証するものではありません。

3. 当社は、以下の事由によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

• 勤務先の対応により退職手続きが円滑に進まなかった場合
• お客様が当社に提供した情報の誤りまたは不足により生じた問題
• お客様と勤務先との間の契約関係に起因する問題
• お客様が本規約または法令に違反したことにより生じた問題
• 通信回線やコンピュータ等の障害による本サービスの中断または遅延
• その他、当社の責めに帰すことができない事由

4. 当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、お客様から受領した利用料金の金額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第13条（退職交渉に関する免責）

1. 当社は、お客様の勤務先に対して、お客様の退職の意思を伝え、必要な手続きを案内しますが、当社には交渉権がないことをお客様は予め了承するものとします。

2. 勤務先からの応答がない場合や、退職の受理を拒否される場合でも、民法上、お客様には退職の自由があるため、退職は法的に有効です。ただし、お客様と勤務先との間でトラブルが生じる可能性があることをお客様は予め了承するものとします。

3. 勤務先が退職届の提出や退職前の出社を求めてきた場合、当社はお客様に状況を報告し、対応についてアドバイスをいたしますが、最終的な判断はお客様自身で行っていただきます。

4. 当社は、以下の事項については対応できないことをお客様は予め了承するものとします。

• 退職日の調整交渉（お客様の希望する退職日を伝えることは可能です）
• 退職理由の詳細な説明
• 未払い賃金や残業代の請求
• 有給休暇の買取交渉
• 退職金の請求
• ハラスメントや解雇予告手当等に関する交渉

5. 前項に記載の事項に関しては、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談いただくことをお勧めします。

第14条（秘密保持）

1. 当社は、本サービスの提供にあたりお客様から開示を受けた情報について、善良なる管理者の注意をもって秘密として保持し、お客様の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報
• 開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報
• 開示を受けた時点で当社が既に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
• 法令または裁判所、政府機関の命令により開示が義務付けられた情報

3. 当社は、本サービスの提供のために必要な範囲内で、お客様の情報をお客様の勤務先に開示することができるものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得したお客様の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。

第16条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 当社または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 虚偽の情報を当社に提供する行為
• 反社会的勢力に該当する行為、または反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第17条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. お客様が前項の表明・確約に違反した場合、当社は何らの催告をすることなく、利用契約を解除することができるものとします。この場合、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約を変更することができるものとします。

• 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上に表示し、効力発生日をもって変更後の規約が適用されるものとします。

第19条（サービスの中断・停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。

• 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当社が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合

2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断または停止したことによりお客様または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年4月1日